新型コロナウイルス 記録
2020年初頭から5類移行までの区切りと
緊急事態宣言の対象期間を整理
コロナ禍の区切り・緊急事態宣言・まん防を時系列で整理 ／ 最終確認：2026年7月11日
先に結論
「コロナ禍」に公式な開始日・終了日はありませんが、この記事では2020年初頭から2023年5月8日の「5類移行」前後を一つの目安として整理します。
ただし、「コロナ禍」には法律で定められた開始日・終了日はありません。日本では国内で感染拡大と行動制限が本格化した2020年初頭〜春頃を始まりの目安とし、感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行した2023年5月8日を大きな区切りとして整理する考え方があります。
一方、新型コロナによる国の緊急事態宣言は2020年4月7日から2021年9月30日までの間に計4回発令されました。本記事では、その期間を時系列と都道府県別に整理します。
この記事でわかること
- 「コロナ禍はいつからいつまでか」の考え方と区切り
- 新型コロナによる緊急事態宣言（1回目〜4回目）の対象期間・解除日
- 各宣言の対象都道府県と延長の経緯
- 47都道府県別の宣言期間一覧（早見表）
- まん延防止等重点措置（まん防）との違い・期間の目安
- 最後の緊急事態宣言の解除日と5類移行後の状況
- よくある疑問（回数・最長期間・他措置との違い）
【ご注意】このページは備忘録として作成したものです。正確な情報は必ず国・各地方自治体の公式発表をご確認ください。
コロナ禍はいつからいつまで？期間の考え方
「コロナ禍はいつからいつまでだったのか」という質問には、目的によって複数の答えがあります。コロナ禍そのものには法律上の開始日・終了日はないため、感染拡大、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、5類移行を分けて考えると整理しやすくなります。
| 区分 | 期間・日付 | 意味 |
|---|---|---|
| コロナ禍 | この記事では2020年初頭〜2023年5月8日前後を目安 | 感染拡大と社会生活への影響が続いた時期を指す一般表現で、公式・法的な開始日や終了日はありません。 |
| 最初の緊急事態宣言 | 2020年4月7日 | 東京・千葉・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象に発令。4月16日に全国へ拡大。 |
| 最後の緊急事態宣言解除 | 2021年9月30日 | 第4回までの緊急事態宣言が全対象地域で終了した日。 |
| 最後のまん延防止等重点措置解除 | 2022年3月21日 | 行動制限を伴う重点措置の大きな区切り。 |
| 5類感染症へ移行 | 2023年5月8日 | 政府による一律の感染対策から、個人・事業者の判断を基本とする対応へ変更。 |
この記事での整理：「コロナ禍」は2020年初頭〜2023年5月8日前後を一つの目安とし、その中で国の緊急事態宣言が行われた期間を2020年4月7日〜2021年9月30日の間に計4回として詳しく整理します。
緊急事態宣言 4回分の概要
新型コロナの緊急事態宣言は、一般に「1回目〜4回目」と整理されます。ただし、対象地域の追加・解除時期は都道府県ごとに異なり、特に2021年春以降は期間が重なっています。ここでは検索や報道で広く使われる便宜的な区分として整理します。
日付の基準：本文と一覧表は、原則として実際の緊急事態措置の対象期間を記載しています。政府が宣言を公表・決定した日と、措置期間の開始日が異なる場合があります。
| 一般的な区分 | 開始日 | 主な解除日 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 2020年4月7日 | 2020年5月25日 | 4月16日に全国へ拡大 |
| 2回目 | 2021年1月8日 | 2021年3月21日 | 首都圏4都県が最後に解除 |
| 3回目 | 2021年4月25日 | 2021年6月20日 | 東京・大阪などは6月20日解除。沖縄は5月23日から9月30日まで継続 |
| 4回目 | 2021年7月12日 | 2021年9月30日 | 東京にとって4回目。地域ごとの宣言回数は異なる |
1回目の緊急事態宣言
全国拡大後 ／ 主要都道府県の最終解除日
令和2年4月16日 〜 令和2年5月25日
最初に東京・千葉・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に発令（4月7日）。その後、4月16日より対象を全国に拡大した。
延長・対象地域変更の経緯
福岡・愛知・石川・茨城・岐阜＋その他34県
- 対象期間福岡：令和2年4月7日〜5月14日
- 対象期間愛知・石川・茨城・岐阜・その他34県：令和2年4月16日〜5月14日
大阪・京都・兵庫
- 対象期間大阪・兵庫：令和2年4月7日〜5月21日
- 対象期間京都：令和2年4月16日〜5月21日
東京・千葉・埼玉・神奈川・北海道
- 対象期間東京・千葉・埼玉・神奈川：令和2年4月7日〜5月25日
- 対象期間北海道：令和2年4月16日〜5月25日
2回目の緊急事態宣言
東京・千葉・神奈川・埼玉
令和3年1月8日 〜 令和3年3月21日
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県
- 当初令和3年1月8日 〜 2月7日
- 延長〜 令和3年3月7日
- 再延長・解除〜 令和3年3月21日
福岡・大阪・愛知・岐阜・京都・兵庫・栃木
- 当初令和3年1月14日 〜 2月7日
- 延長・解除（栃木は延長なし）〜 令和3年2月28日
3回目の緊急事態宣言
東京・大阪・京都・兵庫などの主要期間
令和3年4月25日 〜 令和3年6月20日
東京都・大阪府・京都府・兵庫県
- 当初令和3年4月25日 〜 5月11日
- 延長〜 令和3年5月31日
- 再延長・解除〜 令和3年6月20日
福岡県・愛知県
- 当初令和3年5月12日 〜 5月31日
- 延長・解除〜 令和3年6月20日
北海道・広島県・岡山県
- 当初令和3年5月16日 〜 5月31日
- 延長・解除〜 令和3年6月20日
沖縄県（2回目宣言）
- 当初令和3年5月23日 〜 6月20日
- 延長〜 令和3年7月11日
- 再延長〜 令和3年8月22日
- 再々延長〜 令和3年8月31日
- 4回目延長〜 令和3年9月12日
- 5回目延長・解除〜 令和3年9月30日
4回目の緊急事態宣言
全対象地域の最終解除日
令和3年7月12日 〜 令和3年9月30日
東京都
- 当初令和3年7月12日 〜 8月22日
- 延長〜 令和3年8月31日
- 再延長〜 令和3年9月12日
- 再々延長・解除〜 令和3年9月30日
大阪府（4回目）・埼玉・千葉・神奈川（3回目）
- 当初令和3年8月2日 〜 8月31日
- 延長〜 令和3年9月12日
- 再延長・解除〜 令和3年9月30日
福岡・京都・兵庫（4回目）、栃木（3回目）、茨城・群馬・静岡（2回目）
- 当初令和3年8月20日 〜 9月12日
- 延長・解除〜 令和3年9月30日
愛知（4回目）、北海道・広島・岡山・岐阜（3回目）、宮城・三重・滋賀（2回目）
- 当初令和3年8月27日 〜 9月12日
- 延長・解除（宮城・岡山は延長なし）〜 令和3年9月30日
都道府県別 緊急事態宣言期間 一覧
表の読み方：20.4.16-5.25 ＝ 2020年4月16日〜5月25日 ／ スマートフォンは横スクロールで確認できます
この表の「1回目〜4回目」について：国全体の第1回〜第4回ではなく、各都道府県が対象になった順番を示しています。たとえば北海道の「2回目」は、北海道が2回目に対象となった期間です。
| 都道府県 | その地域で1回目 | その地域で2回目 | その地域で3回目 | その地域で4回目 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 20.4.16-5.25 | 21.5.16-6.20 | 21.8.27-9.30 | |
| 青森県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 岩手県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 宮城県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.27-9.12 | ||
| 秋田県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 山形県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 福島県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 茨城県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.20-9.30 | ||
| 栃木県 | 20.4.16-5.14 | 21.1.14-2.7 | 21.8.20-9.30 | |
| 群馬県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.20-9.30 | ||
| 埼玉県 | 20.4.7-5.25 | 21.1.8-3.21 | 21.8.2-9.30 | |
| 千葉県 | 20.4.7-5.25 | 21.1.8-3.21 | 21.8.2-9.30 | |
| 東京都 | 20.4.7-5.25 | 21.1.8-3.21 | 21.4.25-6.20 | 21.7.12-9.30 |
| 神奈川県 | 20.4.7-5.25 | 21.1.8-3.21 | 21.8.2-9.30 | |
| 新潟県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 富山県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 石川県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 福井県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 山梨県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 長野県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 岐阜県 | 20.4.16-5.14 | 21.1.14-2.28 | 21.8.27-9.30 | |
| 静岡県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.20-9.30 | ||
| 愛知県 | 20.4.16-5.14 | 21.1.14-2.28 | 21.5.12-6.20 | 21.8.27-9.30 |
| 三重県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.27-9.30 | ||
| 滋賀県 | 20.4.16-5.14 | 21.8.27-9.30 | ||
| 京都府 | 20.4.16-5.21 | 21.1.14-2.28 | 21.4.25-6.20 | 21.8.20-9.30 |
| 大阪府 | 20.4.7-5.21 | 21.1.14-2.28 | 21.4.25-6.20 | 21.8.2-9.30 |
| 兵庫県 | 20.4.7-5.21 | 21.1.14-2.28 | 21.4.25-6.20 | 21.8.20-9.30 |
| 奈良県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 和歌山県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 鳥取県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 島根県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 岡山県 | 20.4.16-5.14 | 21.5.16-6.20 | 21.8.27-9.12 | |
| 広島県 | 20.4.16-5.14 | 21.5.16-6.20 | 21.8.27-9.30 | |
| 山口県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 徳島県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 香川県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 愛媛県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 高知県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 福岡県 | 20.4.7-5.14 | 21.1.14-2.28 | 21.5.12-6.20 | 21.8.20-9.30 |
| 佐賀県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 長崎県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 熊本県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 大分県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 宮崎県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 鹿児島県 | 20.4.16-5.14 | |||
| 沖縄県 | 20.4.16-5.14 | 21.5.23-9.30 |
※都道府県独自の緊急事態宣言は含まれておりません。 ※国の公示等に示された緊急事態措置の対象期間を記載しています。宣言を公表した日と、措置期間の開始日が異なる場合があります。
まん延防止等重点措置（まん防）との違い・期間
緊急事態宣言とよく混同されるのが「まん延防止等重点措置」（通称まん防）だ。簡単に違いを整理しておく。
緊急事態宣言とまん防の違い
- 緊急事態宣言：国が対象都道府県を指定し、知事が外出自粛や施設の使用制限・営業時間短縮などを要請できる措置
- まん延防止等重点措置：国が対象都道府県を指定し、知事が感染拡大地域を市区町村などに絞って営業時間短縮等を要請できる措置
まん防は2021年4月から2022年3月にかけて、のべ多数の都道府県で適用された。緊急事態宣言ほど期間が単純な区分けではなく、適用地域・期間が細かく分かれているため、別途まとめが必要な情報量になる。代表的な適用期間の目安としては、2021年4〜6月（第1弾）、2021年8〜9月（第4回宣言と並行）、2022年1〜3月（オミクロン株急増期）の3つの時期に集中している。
最後の緊急事態宣言はいつ？5類移行後の状況
【2026年7月11日確認】新型コロナによる国の緊急事態宣言は、2021年9月30日の解除が最後です。また、新型コロナウイルス感染症は2023年5月8日から感染症法上の5類感染症へ移行しました。厚生労働省は、政府が一律に基本的感染対策を求める対応から、個人や事業者の判断を基本とする対応へ変わったと説明しています。
よくある質問
Q
コロナ禍はいつからいつまでだった？
A
公式・法律上の明確な期間はありません。本記事では、国内で感染拡大と社会生活への影響が本格化した2020年初頭を始まりの目安、5類感染症へ移行した2023年5月8日前後を大きな区切りとして整理しています。
Q
緊急事態宣言は全部で何回あった？
A
新型コロナによる国の緊急事態宣言は、一般に計4回（2020年4月〜2021年9月）と整理されます。都道府県が独自に発表した宣言は含みません。
Q
緊急事態宣言の対象回数が4回だった都府県は？
A
各地域で対象となった回数で数えると、東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6都府県が計4回対象となっています。上の一覧表で「その地域で4回目」の欄にデータがある都府県が該当します。
Q
最も長く緊急事態宣言が続いたのはどこ？
A
沖縄県です。2021年5月23日から延長を5回繰り返し、同年9月30日まで約4か月以上にわたって緊急事態措置の対象となりました。
Q
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？
A
緊急事態宣言は国が対象都道府県を指定し、知事が外出自粛や施設の使用制限・営業時間短縮などを要請できる措置です。まん延防止等重点措置も国が対象都道府県を指定しますが、知事が措置区域を市区町村などに絞って対応できる点が異なります。
Q
1回目の緊急事態宣言はいつから全国対象になった？
A
2020年4月16日から全国に拡大されました。当初は東京・千葉・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県のみを対象として4月7日に発令されています。
Q
最後の緊急事態宣言はいつ解除された？
A
新型コロナによる国の緊急事態宣言は2021年9月30日に全対象地域で解除されました。その後、新型コロナは2023年5月8日に感染症法上の5類感染症へ移行しています。
まとめ
- 「コロナ禍」には法律上の明確な期間はないが、2020年初頭〜2023年5月8日前後が一つの目安
- 緊急事態宣言は1回目（2020年4月）〜4回目（2021年7〜9月）の計4回
- 都道府県によって宣言の回数・期間は大きく異なる
- 最も宣言期間が長かったのは沖縄県（約4ヶ月超）
- 東京・大阪・愛知・京都・兵庫・福岡は、各地域で数えると計4回対象に
- まん延防止等重点措置は、都道府県内の措置区域を限定して適用できる制度。2021〜2022年に複数回適用
- 新型コロナは2023年5月8日に5類感染症へ移行し、個人・事業者の判断を基本とする対応へ変更
- 正確な情報は必ず国・自治体の公式発表を確認すること
主な公的資料・確認先
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」
- 首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策について」
- 各回の宣言公示日・措置期間・解除日は、政府対策本部、官報、各都道府県の公表資料を照合して整理しています。
最終確認日：2026年7月11日
このブログについて
EC・WEB・音楽・医療・フィットネスと幅広い現場を渡り歩いてきた現役ディレクターが運営する雑記ブログです。調べてもまとまった情報が見つからないことを、自分用の備忘録として記録しています。正確な情報をわかりやすく届けることを最優先にしています。
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